謹んで新年のお慶びを申し上げます。
日頃は深川医療器 各事業所に格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
当社はおかげさまで、昨年創業六十周年の節目の年を迎えることが出来ました。
その過程では幾多の困難、危機がございましたが、多くのお客様が支援し続けて下さった、お陰であると感謝の念に堪えません。
さて、いよいよ2018年度改正の大枠が固まり、次期酬改定に向けた議論が着々と進み具体的な内容も明らかになってまいりました。ご周知のとおり次期改定は診療報酬との同時改定です。来る2025年地域包括ケアシステムの確立に向けた数々の施策が盛り込まれます。このことはご利用者様にとっては勿論、私たち介護事業者の経営に大きな影響を及ぼす改定になることは間違いありません。
共生型サービスの創設や中重度者対応の更なる評価が見込まれる一方で、軽度者支援の見直しが議論されているなど、私たちは今後の議論に注目し、進むべき道を慎重に検討する必要に迫られています。
福祉用具貸与につきましては、現状、事業者により仕入れ価格やメンテナンスや点検の頻度などが異なるため、同一商品でも事業者によって価格差があります。そこで、次年度改正では国が商品ごとに全国平均レンタル価格を公表する予定です。事業者は全国平均価格と自社が設定した価格の両方を提示し利用者に説明することが義務付けられます。また、機能や価格帯が異なる商品を複数提示することも義務付けられます。
弊社としましては、この次年度改正を前向きに捉え、変化に対応すべく昨年に引き続き業務の改善を強力に進めて参ります。そして「お客様へ安心をお届けする」という使命の下、皆様のお役に立てるよう、全員が一丸となり精進する所存でございます。
末筆ながら、2018年が皆様にとりまして喜びに満ちた一年になりますよう祈念申し上げますと共に、本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
2018年1月
深川医療器株式会社
代表取締役 深川陽彦